活動目的・事業

活動目的
近年、阪神淡路大震災や東日本大震災・熊本地震など各地で大規模な地震による災害が頻発しており、大きな被害をもたらす可能性のある地震がいつどこでおきてもおかしくない状況にあります。
北海道内においてもいくつかの活断層が発見されており、また現実に多数の被害者が出てしまった北海道南西沖地震等が過去に発生いたしております。
このような大地震が発生した場合に想定される重大な被害として、地盤の液状化や建物の倒壊等が原因による死者や負傷者及び火災による二次災害が考えられます。
公共物に関しては、すでに各自治体等が耐震改修に取り組んでいるところでありますが、民聞が所有する建築物等については、耐震防災の意識が普及していないことや、耐震補強方法の提案、施工ができる実務者の不足、また、高額な耐震改修工事費の負担などの様々な要因から、その取り組みが進んでいないというのが現状であります。
当法人は、耐震防災の重要性を広める活動を行うとともに、技術士、建築士、建築施工管理技士、土木施工管理技士、耐震診断士等の資格を持つ者の専門性や、官、民を通じ幅広く地域防災活動等にたずさわってきた者の知識や経験をいかし、建物や地盤等の耐震に関する相談を受ける窓口となり、耐震診断や耐震補強方法の提案を行い、住環境にも配慮しながら多くの建築物、土木工作物等の耐震性の向上を図ることにより、地震に強い安全、安心なまちづくりを目指し、地震災害から人々の生命を守ることを目的とします。

事業
１、耐震防災の重要性を広める事業
２、耐震診断士の育成を行う事業
３、耐震診断や耐震補強方法の提案を行う事業
４、地震に強い、安全、安心なまちづくりを目指す事業
５、住環境整備及び総合的なまちづくりを目指す事業
６、前各号に附帯する事業